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アマゾン、イベント入場券販売に進出
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オンライン販売とクラウド電算サービスの最大手アマゾン(Amazon.com)は、イベント会場の所有会社らと提携することで入場券のオンライン販売業に進出する。
 
 ロイター通信によると、イベント入場券の販売市場では、チケットマスター(Ticketmaster)が圧倒的支配力を握っている。しかしチケットマスターはオンライン販売に高額の手数料を課すことから、消費者の間では不満が募っている。そうした不満の解消と入場券の販売増を図って、イベント会場施設の所有会社やイベント主催業者(NFLやMLBといったプロスポーツ団体、娯楽興行サービス会社など)は入場券販売網の多様化を模索している。
 
 入場券販売は利益率の非常に高い商売で、アマゾンは同市場への進出を以前から狙っていた。今回の提携は、アマゾンとイベント業界の思惑が合致した格好だ。
 
 アマゾンは、英国では2015年から入場券のオンライン販売を始めており、順調な成果を挙げている。
 
 16年のチケットマスターの初期入場券販売高は16億ドルで、再販サービスからは2億5000万ドルを売り上げた。
 
 アマゾンは以前、チケットマスターとの提携を画策したことがあるが交渉が決裂した。入場券再販サイト最大手スタブハブ(StubHub、イーベイの子会社)とも提携しようと打診したが、まとまらなかった。
 
 米国内ですでに億単位の消費者情報を持つアマゾンが同市場に参入することで、チケットマスターとスタブハブの市場の一部は間違いなくアマゾンに奪われることになりそうだ。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米・7月の配送業雇用、過去最高
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小包配送業界では、オンライン販売の継続的な増加に対応するため雇用を大幅に増やしており、需要とともに賃金も上昇している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、労働統計局(BLS)のまとめでは、2017年7月に宅配やメッセンジャー会社の雇用は前月から3200人増えて過去最高の66万9200人に達した。4カ月連続の増加で、これまでの最高は16年12月の66万8000人だった。
 
 一方、倉庫やストレージ(トランクルーム)業界は、アマゾンなどが集配送センターを増やす中、過去1年間に雇用が33万5000人増えているものの、業界幹部によると欠員の補充が難しくなっており、全体では前月の95万1700人から94万5000人に減少した。
 
 全米雇用は、サービス業界の成長などによって20万9000人増えており、医療関連は3万9400人、飲食店は5万3100人それぞれ増加した。サプライ管理協会(ISM)によると、製造業雇用は1万6000人増で、11カ月連続の増加となった。
 
 トラック輸送業界は400人の増加。シュナイダー・ナショナル(ウィスコンシン州)は7〜9月期に運転手を300人増やす予定で、1台で複数の客の荷物を運ぶオールド・ドミニオン・フレイト・ライン(ノースカロライナ州)も、4〜6月期に取扱量が5%以上増えたが雇用は1%しか増やしておらず、7〜9月期は数百人増やす予定だという。
 
 物流業界はすでに年末商戦をにらんで雇用を拡大しており、アマゾンは注文履行と仕分けセンターを中心とする5万人の新採用枠を埋めるため、全米で就職説明会を開いている。特にメンフィス、インディアナポリス、南カリフォルニアのインランド・エンパイアといった輸送拠点では人材確保が難しくなっており、企業は賃金を大幅に引き上げて同業に対抗する準備を進めている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


2分でお届け!?アマゾン新サービス
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オンライン小売り大手アマゾンは、注文から「2分以内で」商品の受け取れる新サービス「インスタント・ピックアップ」を国内で開始した。
 
 CNNによると、まずは大学生を対象に、ロサンゼルスやアトランタなど5都市の大学5カ所でサービスを開始した。近日中に22大学への拡大を計画している。
 
 新サービスは、利用者がアプリを通じてスナック類や日用品など限られた商品の中から欲しい物を注文すると、従業員がアマゾン専用ロッカーに商品を補充する仕組み。アマゾンにはすでに、ロッカーと限られた商品の保管室、アマゾンのスタッフが常駐する「受け取り場所」があり、新サービスはこのネットワークを利用する。利用者が受取所で何か甘い物が欲しくなった場合、その場で注文して購入することもできる。
 
 アマゾンは定期的に新サービスを実験している。同社は小売り大手ホール・フーズの買収手続きを進めているほか、特定の食事の材料を用意して宅配する「ブルー・エプロン」のようなサービスも試験営業中。また、本拠地シアトルでは2カ所で、食料雑貨類をアマゾン従業員が車のトランクまで運んでくれる「アマゾン・フレッシュ・ピックアップ」を展開している。

tomi craft japan












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米国人の75%近くが飲酒・女性や非白人で急増
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米国で飲酒習慣のある人が増えており、特に女性、非白人、高齢者の間で問題のある飲酒が急増していることが、連邦政府の資金で行われた調査で分かった。
 
 公共ラジオNPRによると、国立アルコール乱用・依存症研究所(NIAAA)、ニューヨーク州立精神医学研究所などが国内の成人数万人を対象に2002〜13年の飲酒習慣の変化を調べたところ、期間中に飲酒する人が11%増え、13年は75%近くが「過去1年間に酒を飲んだことがある」と答えた。調査報告書は米医師会の精神科専門誌JAMAサイカイアトリー(JAMA Psychiatry)最新号に掲載された。
 
 飲酒はすべてのグループで増加したが、非白人(アジア系と太平洋諸島系では約30%増)や、65歳以上(22.4%増)の増加が目立ち、高リスクおよび問題ある飲酒の増加率はさらに高かった。高リスクの飲酒とは、女性なら1日4杯以上、男性は5杯以上の飲酒を毎週続ける飲み方をいい、全体で29.9%増加したが、女性の間では58%、高齢者では65%も増加した。
 
 問題ある飲酒には、繰り返しの恐れがあるまたは人生に重大な影響を与えるような飲み方をするアルコール乱用と、飲酒をやめられないアルコール依存症が含まれる。問題ある飲酒は調査期間中に全体で約50%増加し、特に女性の間では83.7%、黒人の間では92.8%、貧困層(年収2万ドル以下)では65.9%増え、高齢者の間では2倍以上に増加した。
 
 飲酒者の増加率は総じて白人より非白人の方が高かった。調査報告書は、白人と非白人の所得格差の広がりがストレスややる気の低下を引き起こし、教育、雇用、住宅、健康面の格差を解決しようとする「対処行動」として非白人の飲酒が増加しているのではないかと指摘した。
 
 高リスクの飲酒はさまざまな病気や精神的問題のほか、暴力、犯罪、事故につながることが多いため、調査担当者らは今回の調査結果が「公衆衛生の危機」や「飲酒が大きな要因となる多くの慢性合併症の増加」を示していると見ている。
 
 過去の研究によると、飲酒率は1970年代〜90年代にかけて横ばいまたは減少傾向にあったが、90年代になると飲酒習慣のある人が50%近くまで増え、高リスクの飲酒をする人は20%、問題のある飲酒は12%増加した。

tomi craft japan












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IT業務の委託先、今は国内
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 米IT企業は、何年も前からインドなどの請負業者にアウトソース(業務委託)して経費を抑えてきたが、最近は外注先が国内という「オンショア・アウトソーシング」の例が増えている。
 
 ■時差や言葉の問題もなし
 
 ニューヨーク・タイムズによると、シリコンバレーのソフトウェア・アウトソーシング会社ネクシエント(Nexient)は、外国のプログラマーの雇用をやめた米企業を相手にする特殊な業者として繁盛している。本社はカリフォルニア州ニューアークで、中西部に3カ所の人材派遣拠点を持っている。
 
 ベイエリアやニューヨークといったハイテク拠点から離れた場所に人材派遣の拠点を置くのは、東西海岸より生活費がはるかに安い中西部に住みながらIT業界で働きたいという人材を活用するためだ。ネクシエントの社員数は2年前の250人から400人に増えており、今後1年でさらに数百人を増やす計画だという。
 
 ネクシエントを利用する決済・集金サービスのビル・コムの場合、かつて外国業者に業務を委託したことがあるが、時差や文化、言葉などの問題でコスト効果がなくなってしまうことが多く、国内の業者を使うことでこうした問題が解消されたという。レネ・ラサートCEOは「アウトソースで満足したのはこれが初めて」と話している。
 
 国内請負業者の多くは、ルーラル・ソーシング(Rural Sourcing)、カタライト(Catalyte)、イーグル・クリーク・ソフトウェア・サービシズ(Eagle Creek Software Services)、オンショア・アウトソーシング(Onshore Outsourcing)といったあまり名の知れない非上場企業だが、外国業者へのアウトソーシングを続けるIBMも、向こう4年間に米国の労働者を2万5000人増やす計画を発表している。
 
 ■ニーズの変化
 
 近年は南アジアなどでも人件費が上昇し、オフショア・アウトソース(外国への業務委託)がそれほど安上がりではなくなってきた。さらに、1990年代に始まった業務デジタル化の最初の波は、主に給与計算や財務報告といったバックオフィス業務の自動化が中心で、業務で必要なソフトウェアは技術者が管理する巨大なプログラムの集まりだったためインドなどの低賃金国に外注する利点があったが、近年はあらゆる業種の企業が携帯電話用アプリケーションや魅力的なウェブサイトを必要としている。
 
 発注者と緊密に連携しながらこうしたソフトを作成するには、小規模で小回りの利く集団が最適で、時差のない場所、少なくとも同じ大陸にソフト開発者を持つことが重要と考える企業が増えている。この結果、外国の請負サービスの伸びは近年の半分近くまで減速しており、過去5年間の年間成長率は平均15%だったが、ハイテク調査のIDCは「2016〜21年は8%になる」と予想している。
 
 これまでのオフショアリングは、プロジェクト・マネジャーだけが米国にいて実際の作業は外国というやり方が多かったが、インドの請負大手インフォシスのビシャル・シッカCEOは「仕事が非常に地元密着型になり、チーム全体がその場にいる必要があることも多く、もうインドにスタッフを抱えるだけでは不十分」と話す。同社は17年5月、インディアナとノースカロライナの拠点を皮切りに今後2年間で米国で1万人を雇用する計画を発表した。
 
 国内アウトソーシングの増加には、トランプ大統領が企業に国内雇用の拡大を呼びかけていることも影響しているようで、国内の請負業者はどこも「大統領選の後に企業からの問い合わせが増えた」と話す。ハイテク調査ガートナーのアナリストは「国内のアウトソースは今後も残り、急速に拡大する」と見ている。

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ガソリン増税で道路整備を・米国人の55%が支持
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 米国人の半数以上が道路を整備するためなら連邦ガソリン税を引き上げてもいいと考えていることが、ブルームバーグの全米調査で分かった。
 
 環境技術情報のGas2によると、55%が自分の州の交通基盤設備を修理するためなら税の引き上げを支持すると答えた。連邦ガソリン税は、ガソリンが1ガロン当たり18.4セント、ディーゼル燃料は24.4セントで、1993年以降据え置かれてきただけに消費者への魅力は大幅に高まっている。
 
 連邦ガソリン税引き上げの支持率は、共和党支持者の間では51%、民主党支持者では67%に上ったが、トランプ大統領支持者の間では45%と低かった。また、都市部の住民(59%)の方が、田舎の住民(48%)より支持率が高く、地域別では北東部(65%)が最高、南部(50%)が最低だった。これは、北東部の道路が一般的に凍結→融解→凍結の繰り返しで劣化が激しいことに起因する可能性が高い。
 
 トランプ大統領は1兆ドルのインフラ投資を公約しており、財源は新しい連邦政府資金、見返り付きの非連邦政府資金、新しい優先事業または促進事業の組み合わせで賄う予定だ。連邦ガソリン税を引き上げる案をほのめかしたこともあったが、ホワイトハウス報道官は「大統領は具体的に引き上げを支持している訳ではない」と述べ、すぐにこれを取り下げた。
 
 ホワイトハウスでインフラ関連審議会の共同議長を務める不動産実業家のリチャード・レフラック氏は2017年5月末、インフラ整備のためのガソリン税引き上げを支持すると表明している。

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普通の米国人に新車購入は無理
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物価の上昇や賃金の伸び悩みなどを受け、普通の米国人の所得では新車を購入できなくなっているという調査結果を、金融情報サービスのバンクレート・コムが発表した。
 
 環境技術情報のGas2によると、バンクレート調査では、国内の大都市圏25カ所のうち、住民が安心して新車を買えるのは年間所得の中間値が10万ドルを超えるワシントンDCだけで、6都市圏では新車の平均価格が半分に下がっても人々が支払いに苦労することが分かった。ただし、DCには裕福な連邦議員や時給1000ドルのロビイストなど極端な富裕層が多いため、数字は必ずしも実情を反映していない。
 
 自動車情報大手ケリー・ブルー・ブック(KBB)によると、2017年5月の平均新車価格は3万3000ドル。バンクレート調査では、新車を購入できるかどうかの判断に「頭金を20%払い、48カ月(4年)ローンを組んで月々の自動車保険やローンの支払いが世帯収入の10%以下に収まる」といういわゆる「20/4/10」ルールを適用した。
 
 バンクレートのアナリスト、クラス・ベル氏は「普通の世帯は余裕を持って新車を買えない。これは多くの世帯が車代で無理をしていることを意味し、老後の蓄えなどほかの優先課題が押しのけられている可能性がある」と指摘する。車両価格の上昇はそれほど急速ではないが、医療費や大学の学費などは大きく上昇しており、賃金がそれに追いついていないため家計が苦しくなっている。このためベル氏は「車を買う時はまず頭金を貯めて準備すべき。たまに新車を衝動買いする人がいるが、十分な頭金がないと支払いを予算内に収めることは難しい」と警告する。
 
 現在、自動車ローンの債務残高は総額1兆2000億ドルで、消費者債務の約10%を占めている。支払いの遅れは増えており、ニューヨーク地区連銀のデータによると延滞率は3月時点で約4%となっている。生活費が上がり続ける一方、米国の労働者はビジネスの国際化で外国の低賃金労働者との競合を強いられており、この40年間は実質賃金がじわじわと低下している。
 
 自動車メーカーは低金利や長期ローンの提供で販売を補助しており、一部の高級モデルには96カ月以上の長期ローンもある。しかしそれほど長く車を所有する人は少なく、買い替え時に車の残存価値よりもローン残高の方が多いという、メーカーにとっても消費者にとっても良くない状況が生じる可能性がある。

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ベーコン人気で豚バラ肉高騰
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全米でベーコンの需要が高まり、材料の豚バラ肉(pork belly)価格が2017年に入って80%近く上昇している。業務用の冷凍在庫は過去60年で最低の水準に落ち込んでいる。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、ニールセンのデータでは、消費者の16年のベーコン購入量はに13年比で約14%増加した。かつてはポークチョップやテンダーロインといった部位よりも不健康な副産物と見られたこともあるベーコンだが、近年は全般に脂肪分の多い肉が受け入れられる中で「後ろめたい楽しみ」を与えてくれる食品の1つになり、この10年はBLTサンドや朝食メニュー以外にも広く使われるようになった。
 
 17年は特にそれが加速しており、ファストフード店アービーズは6月、一連の「肉厚3倍(triple thick)ベーコン・サンドイッチ」を発売。ニューヨーク・ブルックリンのランドハウス(Landhaus)はメイプルベーコンの串焼きを出しており、全米でベーコンがテーマの夏祭りも開かれている。
 
 一般的に牛肉やベーコンの需要は、5月末のメモリアル・デイや7月4日の独立記念日を前に上昇する。17年も牛肉の卸価格は例年通りの変動を見せ、6月半ばに最高値をつけた後は低下に転じた。しかし、ベーコンは年間通じた常備食品となっており、高まり続ける需要が卸業者を圧迫している。
 
 アーチャー・フィナンシャル・サービシズのコモディティ・ブローカーによると、小売店は生産増と価格の低下を待って必要な量だけ購入しているという。養豚業者は需要に対応するのに苦慮しており、農務省によると、全米の豚の数は6月初めに前年同期比3%増の7170万頭とこの季節では過去最高を記録したが、それでもベーコン需要は満たせていない。5月は豚バラ肉の商業用冷凍在庫は前年同月比59%減の3160万ポンドまで落ち込み、農務省が1950年代に記録を取り始めて以来の低水準となった。
 
 これに伴い、豚バラ肉の卸価格は7月第2週にポンド=2.10ドルまで上昇した。これは農務省が13年に市場の定期調査を始めて以来の高値で、アナリストによると、それ以前に自主報告されていた数字と比べても最高記録だという。
 
 一部の小売店やレストランは通常、高値の時はベーコンをより薄く切る、ソーセージなどの代用品を売り込むといった形で対応している。

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ナイキとアマゾンの提携
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スポーツ用品大手ナイキとアマゾンとの販売提携は、スポーツ用品店に打撃を与える可能性が高い。
 
 ロイターによると、ナイキはこのほど、靴やアパレル、アクセサリーの一部商品をアマゾンで販売する試験事業を行うと発表した。これで許可なくオンライン販売されるナイキ商品を排除し、流通をより詳細に管理することが可能になると見られている。
 
 しかし、スポーツ用品専門店はナイキへの依存度が高く、ナイキとアマゾンの提携が拡大すれば打撃はより深刻になる可能性があり、フット・ロッカー、ヒベット・スポーツ、ビッグ5スポーティング・グッズなど関連店の株価は軒並み下落している。
 
 スポーツ用品市場はすでにかなり低迷しており、今回のナイキとアマゾンの提携で店舗の閉鎖が一層増える可能性がある。ゴールドマンサックスによると、ナイキが公式ディーラーとしてアマゾンとの取り引きを拡張すれば、ナイキの米売上高は世界売上高の1%に相当する3億〜5億ドル増加する可能性があるという。
 
 とはいえ、ナイキは売り上げの3分の2を卸売りに依存しているため、アマゾンへの直接販売に関しては劇的な動きはないと見られている。ナイキはバランスを取るため、アマゾンでは非プレミアム商品の販売を増やし、実店舗とは独占契約をするといった可能性もある。

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