2008-05-09T05:54:25+09:00最近の話題・おすすめ商品等をブログ 形式で紹介しています。Bizloghttp://blog.cent-21.com/?eid=289622008-05-09T05:53:13+09:002008-05-08T20:54:25Z2008-05-08T20:53:13Z

　　　アメリカでは、まあアメリカだけではなく世界中でそうだが、原油・穀物・原材料の価格が急上昇している。それとは正比例に、ドル安が止まらない。株価もほとんどフラットで、世界の投機市場はこれら現物の存在する物品に向かっているのだと理解ができる。 すべて...

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すべての物の物価が上昇している中、貴金属の価格も上げどまったままだ。プラチナ・銀・金・パラディウムは現在では非常に高い。

そんな中アメリカの西部、とりわけカリフォルニア・ネヴァダ・オレゴン辺りの小川では砂金を探す人で賑わっているという。

小川では、砂金を拾うため、フライパンやら皿やらで砂底をさらっているのだ。

まあ一日中探していても見つかるかどうかはわからないが、中には一日で１０００ドル以上の金を見つける人もいるという。

一日砂を拾って１００ドル以上の儲けがあるなら、これを本業にしてしまおうと言う人が全米から集まり始めているというのだ。

まあ確かに今の雇用は非常に不安定で、仮に新しい職が見つかっても、いつ解雇されるかはわからない。それに雇用を維持するため、職場まで長距離通勤しなければならないなど、必要経費が非常に掛かり、結局一日中働いていても、経費にすべてを食われてしまう。

現代の生活・雇用を維持するには経費がかかりすぎる。雇用や住宅を維持するためのコストが就労で得られる金額を上回ってきており、多くの人が何のために働いているのかと人生に疑問を持ち始めている。

ところが確かに砂金を拾うだけなら、小川近くにテントを張り、そこで寝泊りをすれば、もし、まったく砂金が見つからない日があっても、トータルでの経費は掛からず、結局砂金拾いの方が純利益が得られる。

...ちょっと週末にでも小川を覗いてみようかなと思う。

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　　　何かと人権問題で話題なミャンマーだが週末に大型のサイクローンが襲来し、１万人近くの人が被災している。 現在国連を含め安保理事会メンバーは応援を送りたいのだが、ミャンマーでの政治混乱、世界各地での食料不足で、食料を提供する側もためらいを見せている...

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現在国連を含め安保理事会メンバーは応援を送りたいのだが、ミャンマーでの政治混乱、世界各地での食料不足で、食料を提供する側もためらいを見せている。これは、ミャンマーがそこそこの大国で南アジア諸国程度の人権維持を見せているのなら良いのだが、そのような民主化は存在せず、仮に支援しても支援国側に何らのメリットがないと判断しているようである。

まあしかし政治的な判断は別にしろ、気象的に今回のサイクローンは気になる。

世界中では各地で気象が異常になってきており、干ばつがあると思えば、熱波や大雨がすぐそばで存在し、世界的な天候予想は非常に難しくなってきている。

東アジアでも、近いうち超大型の台風が襲来すると考えられている。アメリカ・フロリダ・ルイジアナを襲ったいくつかのハリケーンに相当する規模だという。東京・ソウル首都圏など大都市圏は台風や地震といった災害に非常に脆弱で、ちょっとした規模のものでも大きな被害が出る。

今年の夏以降の台風の状況予想はまだ明らかにされていない。まあされたと言っても、スーパーコンピューターで計算されたあくまでも予想で、当たる確率はあまり高くない。予定は未定である。

数年前に大きな台風が東京・首都圏を襲い、怖い思いをした。今まで人生の間にいくつかの大きな台風に襲われたが、そのとき以上に怖い思いをしたことはなかった。本当に建物が崩れてしまうのではないかという風であった。

日本においては、地震・台風・高潮・大雨など夏季における自然災害が多い。景気も悪く、将来も暗い中、気象ぐらいは安定してもらいたいものだ。

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　　　世界中で景気が去年あたりまで良かった地域から経済移民が大挙して自国に帰り始めているという。 欧州では最近では旧東側で人口の多いポーランドからイギリスやフランスに多くの人が就労していた。就労形態は単純労働が主で、これは現地での様々な建設ラッシュに...

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欧州では最近では旧東側で人口の多いポーランドからイギリスやフランスに多くの人が就労していた。就労形態は単純労働が主で、これは現地での様々な建設ラッシュによるものだ。

彼ら経済移民は国籍は元のままで、就労許可を得て外国で働いていた。これはEU内における就労の自由が可能にさせていた。

このような経済移民の自国帰国化は何も欧州だけではない。北米においても状況は似ている。

以前は景気の良いアメリカを目指してカナダ・メキシコから多くの就労者が越境してきていた。カナダからの就労者は６ヶ月間、ヴィザフリーの間にUSドルを稼ぎ、その後自国に戻るパターンを何回もやっていた。実際に身の回りでもカナダからの経済移民者は多くいた。

メキシコからはアメリカでの就労許可がほとんどおりない為、大多数が国境を違法に越境する違法就労者である。しかし欧州と同様に、建設業界をはじめとする単純労働を多く必要とする業界から多くのニーズがあったため、違法越境に歯止めが止まらなかった。

しかし世界においての就労状況は一変しつつある。違法でアメリカにいるにしても、合法でいるにしろ、景気が悪い状況は変わらず、そしてドル安からアメリカ国内で稼いで自国にお金を送る就労形態が成り立たなくなっているのである。これはカナディアンやメキシカンだけでなく、アジアではアメリカで多く働くフィリピン人にも影響が出始めている。フィリピンはドルペッグなので為替相場による損失は少ないものの、アメリカ国内での失業が多く就労が成り立たない状況である。

...今後一年の間に今以上の民族大移動が始まるだろう。そしてその先にあるものはなんなのだろうか？

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　　　イタリアのトスカーナ州にある開発企業が水素燃料を同社の工場で作った上、地中のパイプラインを通じて家庭や企業に供給をするシステムを開発した。 今月５月から既にトスカーナにある４企業に供給を開始し、順次一般家庭への供給を始めるそうだ。 水素は工業...

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今月５月から既にトスカーナにある４企業に供給を開始し、順次一般家庭への供給を始めるそうだ。

水素は工業用のほか家庭での暖房や調理に使用。燃やせば水蒸気となり、二酸化炭素など温室効果ガスがほとんど発生しないため温暖化防止につながる。パイプラインを使い家庭などに水素を供給するシステムの実用化は世界初という。

水素は天然ガスからつくるほか、太陽光発電の電力で水を分解して生成する。

日本ではガソリン課税によるガソリン価格が上昇した。ガソリン税を財源に日本各地に道路網を広げ、また多くの資金が全く不必要なものに使われてきた。今回のイタリア企業のようにガソリン税で水素ガスを作る、といった革命的な税の使われ方があるならば大多数の国民も納得したに違いない。

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　　　今日昼過ぎ、連銀は短期金利を.２５％下落させた。これで金利は２％となった。 まあ今回の金利カットも前回のカット時からすでに言われていたことなので驚くことはない。しかしもう連銀も政策上で景気を刺激させる限界値まで来ているのと、インフレ・物価上昇が...

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まあ今回の金利カットも前回のカット時からすでに言われていたことなので驚くことはない。しかしもう連銀も政策上で景気を刺激させる限界値まで来ているのと、インフレ・物価上昇が激しいので、今後の金利カットは見送られ、今回が年内最後になる可能性もある。

連銀の政策は今回あたりが限界だが、すでに交付が始まった所得税の還付の効果が出始めるのは、早くても今月末あたりである。つまり連銀の政策は今回で一応やめ、あとは政府の政策で景気を刺激させる方法になりつつあるということである。

今後実施される可能性のある政府の政策だが、おそらく最も効果が早く現れ、しかも最も広域なのが、ガソリン税の一時停止である。日本同様、アメリカでも一般に消費されるガソリンの３０％程度が税金であり、そのうち、おおよそ半分が連邦政府に、そして残り半分が州の財源になる。

日本でもガソリン税・一般財源化の問題は非常に大きな問題で広域かつ根が深いが、アメリカも同様である。

連邦政府に徴収された税金で、高速道路を造ったり様々なインフラのメインテナンスを行っている為、これをただちに削減しようものなら地方自治体を含め大きな問題が生じる。

しかし日本同様に、この連邦政府や州に徴収されたガソリン税も使い方がいまいち使途不明なところが多く、税金が本当にインフラ整備やメインテナンスに役立っているか？という意見も根強い。

つい最近ミネアポリスで高速道路の橋が川に落下した事件を例にあげても、ずさんな工事の結果、インフラが本来あるべき強度を保てないなど、ボッタくり・インチキ工事が横行しているのである。不明瞭な会計は日本もアメリカも一緒だ。

今後もガソリン価格上昇傾向なのは変わらず、そう急に対策を打たなければ、税金還付の効果も薄れてしまうだろう。

もう一つ政策で可能性があるのが、アメリカ国内での原油の調達である。現在アメリカで消費される原油の９割を海外からの輸入に依存しており、ドル安によって原油そのものの価格が上昇している。今後景気後退と共に、ドル安傾向は変わらないので、このまま原油を海外に依存しているとますますガソリン価格が上昇するのだが、これを解決される方法のもう一つは、アメリカ国内で原油を掘り出すことである。国内調達であれば為替相場の変動を考える必要がない。

アメリカでは法律があって、アメリカ国内の大油田地帯と言われる地域での原油採掘を凍結している。これはアメリカのエネルギー事情柄、戦略上とられてきた方針である。

戦略上、他国のエネルギーを輸入し続け、枯渇したところで自分らのエネルギーを温存しよう、というのが本音だが、現在は他国が困るどころか自国が他国以上に困っている状況である。

しかし国内での採掘を許可するようにしても、効果があるのは短期的である可能性が高く、また環境破壊等による控訴の可能性もあるので、原油国内調達は価格が下がる可能性も高いがリスクも高いということだろうか。ただ現政権では国内調達は大反対しているので、少なからず年内は現行の政策が維持されるだろう。

...自分家の近所のガソリンスタンドもガロン当たり＄４.００を超えた！！

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　　　米CNNの人気キャスター、リチャード・クエストが１８日未明、ニューヨークのセントラルパークで逮捕された。 　リチャードは１８日深夜、夜、立ち入り禁止のセントラルパークをうろうろしているところを警察官に発見されたようで、警察官の尋問に対し、リチャー...

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　リチャードは１８日深夜、夜、立ち入り禁止のセントラルパークをうろうろしているところを警察官に発見されたようで、警察官の尋問に対し、リチャードはメタフェタミンを隠し持っていることを自白。ポケットから少量のメタフェタミンの入ったビニール袋が見つかったという。

リチャード・クエストは、CNNの人気キャスターで、同テレビ局で多くの特集を組むなど、欧米の茶の間ではよく知られた存在であった。変なブリティッシュアクセントに、ちょっと変わった話し方で、視聴者はストーリーに引き込まれる。

セントラルパークで何をやっていたかは定かでないが、恐らくメス（メタフェタミン）を購入したのか、新たに購入しようとしていたのだろう。以前セントラルパークは夜間でもオープンしていたが、犯罪の悪化によって今では夜間は立ち入り禁止になっているようだ。昔から薬物・レイプ・殺人・強盗の巣窟になっていたセントラルパークは、昼の顔を夜の顔では大きく違う。

それにメディアでは（CNN以外）、リチャードが身柄拘束時に、体中をひもで絞めていたことから、彼が性的異常者であることも暴露されてしまった。

...非常に残念である。彼のひょうきんで大きい声は結局メスによって維持されてきたのだろう。それともCNNの顔ということから多大なプレッシャーがあったのだろうか？

最近では一般人から有名人まで、アヘン系の薬物から塩酸系薬物まで様々な薬物が氾濫している。傾向として以前は、極貧間と裕福層に多く分布していた薬物乱用だが、最近では中間層の一般家庭にまで浸透しつつある。特に医療・鎮痛剤を乱用する子供が多く、彼らは鎮痛剤を卒業すると一回り強い薬物に手を出す。

世界では食物が足りなくて混乱が起きているのだが、逆に一部では有り余る金で自らの首を絞める行為をしている。人類とはどうしてこうも言う事やる事矛盾しているのだろうか？

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人口爆発が止まらない。メディアでは２０５０年には世界の人口は９０億人に達するというのだ。すごい数字である。確か現在は６０億ぐらいだったか。世界の人口は年々７ー８千万人増えており、２０１２年に人口は７０億に達するそうだ。 人口が爆発的に増える中、食...

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人口が爆発的に増える中、食料の確保が非常に深刻な状況になってきた。すでに、エネルギー需要の急増で、穀物類が食用からエネルギー用に転用されるなど、人口が増える中、食料のトータル供給量が徐々に減ってきている。

最近では、小麦の大幅な価格から、ついにコメの価格まで急激に上昇し始めた。アメリカの一部のスーパーでは、コメの販売を数量限定をし始めた。アメリカや南アジアで高騰するコメは、いわゆる日本人が口にするコメとは少々違って、ロンググレイン米といって、含有水分が日本産コメより少なく、カレーや中国料理に多く使われる米である。

国連では、人口爆発を止めるべく後進国での避妊や様々な教育プログラムを実施しているというが、効果は全く上がっていない。一部には、このWHOやユニセフ等のプログラムは先進国での関連業者のビジネス化としていて、人口問題を含めた深刻な問題を単に食い物にしていると意見をする人も少なくない。

富の分配・人権・人口・経済・貧困・食糧・エネルギーとこの問題に潜むアジェンダはすべて根が一緒で非常に深いものがある。真理を追究すればするほど人類の矛盾が突出し、結局は大国のエゴがはたらく。ゆえに問題が先送りされるだけで、根本は何も変わっていない。

...まああと５０年も自分自身が生きていられるかはわからない。たぶん生きていないだろう。しかし次世代が生きる世界は相当厳しいという事実は変わらない。

www.cent-21.com]]>http://blog.cent-21.com/?eid=279982008-04-25T02:34:03+09:002008-04-24T17:36:47Z2008-04-24T17:34:03Z

　　アメリカ・メディアでは米・食品薬品局が人工透析などの際に血液の凝固を防ぐために使われる血液製剤が汚染されていると報道している。メディアとは、インターナショナル・ヘラルドトリビューンで、報道ではアメリカ以外にも１１カ国にこの血液製剤が供給されていたと...

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米・FDAはオーストラリア、カナダ、ドイツ、デンマーク、日本など11カ国に汚染された血液製剤を供給した中国企業12社を特定したようだ。FDAはこの血液製剤に含まれる汚染物質が、米国国内で死亡した81人の間との関係が認められることを明らかにしたのだ。

FDAではドイツの保健当局でもこの血液製剤使用の患者が副作用・感染を起こしたと報告もしている。

日本では、アメリカ発の牛肉特定危険部位の混入について大きく報道され、再び牛肉輸入停止を半ば呼びかけるような報道があるが、事実が本当であれば、この中国初の汚染された血液製剤の問題の方が遥かに大きく、かつ深刻である。

牛肉問題では、少なからず日本国内でこれが元で健康を害した人はいない。しかし輸入停止までに踏み切った。中国の汚染された食材に関しては、日本国内で多数の実害が出ながらも輸入停止にはならなかった。多くのメディアを比較してみると、どうしても日本メディアのヒステリアかバイアスがかった偏重報道ともとれるものが多数ある。もっと冷静に判断する必要はないのか？

現在この血液製剤の件では、日本のメディアで大きく報道しているところはないようだ。事実確認が取れないので事を大きく扱う必要はないかもしれない、しかしアメリカのみならず、ドイツ当局の調べでも血液製剤の汚染は確かで、しかも輸出された１１カ国に日本も含まれることから、注意を喚起する必要はあるのではないだろうか？

個人的にはなぜ、対中国の問題に関しては偏重しているのだろうと首をかしげる。食材も大問題だが、人工透析のみならず、さまざまな医療機関で使用が予想される血液製剤の汚染拡大は非常に深刻である。

今後数日間に、牛肉問題とこの血液製剤の問題を比較しながら報道を見て行くのも必要だろう。

そして中国と言えば、今日の早朝にも羽田に北京オリンピックのトーチが到着する。

www.cent-21.com]]>http://blog.cent-21.com/?eid=278512008-04-24T06:07:02+09:002008-04-23T21:09:23Z2008-04-23T21:07:02Z

　　　昨日ルイジアナ・ニューオリンズでアメリカ大統領・ブッシュ、メキシコ大統領・カルデオン、カナダ首相のハーパーが集まりNAFTAについて会議を行った。　メディアでも、今回の会議はNAFTAの修正の可能性を巡っての集いとしているが、実際はどうなのだろうか。 ま...

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まあ少なからずNAFTAについては大きく論議されたに違いない。それはアメリカ次期大統領候補の全員がNAFTAを容認はするにせよ、修正があり得るとしていることから、今回その可能性と対応にについて話し合いを持ったのは間違いないことだろう。

しかし水面下では、それ以上のことが論議されたのだと推測できる。

それは今後も続くとみられるドル安の対応についてである。

最近のドル安は甚だしいが、アメリカの実体経済を鑑みれば未だにドルは高い水準にある。今後も対外通貨に対して１０％以上の下落もあり得る。対円で見れば９０円水準だろうか。

そこでそうなると一番被害を被るのは、対米輸出が国家の根幹をなすカナダとメキシコである。ドル下落によってアメリカの購買力が落ちれば、これらの近隣諸国の経済は一気に収縮してしまう。今まさにそれは起こり始めた所である。

対応としては以前から水面下で論議されてきた統合通貨への移行の可能性である。つまり現行の通貨USドル、カナダドル、メキシコペソを廃止し、統合通貨へ移行する。EUにおけるユーロと基本的に同じである。

EUにおいても、関税が最初に廃止され、国境が次第に無くなり、最後に通貨が統合した。

現行の通貨では、中東諸国をはじめ多くの国々がドルペッグを採用していて、これらの国は既に大変なインフレに悩まされている。これらアメリカ以外の国がインフレを解消できる可能性がある有効な手段はすでに多くなく、ドルペッグをやめ、地域で統合通貨を作ることしか考えられない。

今後も続くと思われるドル安は北米における経済について大きなエネルギーを秘めている。

...ちなみにいずれ統合されるであろう通貨の名前は決まってはいないが、アメーロだったり、アメリカンだったりとノースアメリカからもじられた名前になる可能性がある。

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　　　原油価格がバレルあたり＄１１９になった。もう本当に時間の問題でバレルあたり＄１２０になるだろう。それを受けて、全米ガソリン平均価が＄３．５０に到達。西部のガソリンの高いエリアではガロン当たり＄４．００越えも時間の問題である。 原油が高くなると、...

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原油が高くなると、アメリカと限らず、世界中で物品・サーヴィスの価格が上がる。もう価格が上がり始めてどのくらいになるのだろうか？アメリカでは数年前から、日本でも今年になって価格上昇が本格化している。もう最近では、ブログに書く内容も、ボヤキばかりである。ボヤイタところで物価は安くならないので、ますますボヤク方向になってしまう。

アメリカのメディアでは最近の原油・原材料の価格上昇をサイレントツナミと呼び始めている。確かに、原油高騰という言葉には飽き飽きだし、だとは言え、それに代わるような単刀直入な単語もない。

メディアではサイレントツナミを、文字通り、音もなく連続的な波状で現れ、被害を一部のエリアだけでなく、非常に広域にもたらすことから、そう呼び始めたのだろう。

原油・資源の上昇で、ドル安にも歯止めがかからない。対円ではこのところは安定しているが、対ユーロでは連日の下落である。これは恐らく、欧・米間での金利差が拡大していることから、アメリカ国内のドル資産をユーロ建てに換えているからであろう。つまり欧州圏でのユーロの急上昇は、初期では欧州圏の金利が上がるが、結果的に、金利は利下げに動くだろう。そしてこのドル安の動きは、原油高に波及する。

...世界的な恐慌と物価高には基本的に複数の国家による協調政策を施しても駄目である。早ければ年内にも、遅くても数年内に世界的に大変なことになるかもしれない。サイレントツナミとはそんな壊滅的な被害をもたらす目に見えない状況である。

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　　　日本ではメディアで、Jパワー（旧電源開発）の株を外資系企業に売却についての是正が話題で上がっている。 Jパワーは発電・送電網を持ち、首都圏のみならず東海、関西と広域なエリアで電気事業をしている。その会社を英外資系企業・チルドレンズ・インヴェストメ...

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Jパワーは発電・送電網を持ち、首都圏のみならず東海、関西と広域なエリアで電気事業をしている。その会社を英外資系企業・チルドレンズ・インヴェストメントに株価を売却し、過半数以上の持ち株を持ち、実質的な経営権を得ようとインヴェストメント側は動いていた。

結果として政府は英投資企業に株を売却することをやめるよう勧告した。やめなければ、中止命令を行い、罰則も設けるという。ただ政府は勧告・命令をしただけで、株購入に際しては、今後裁判沙汰になる可能性もある。

このことについて、日本メディアでは意見が分かれているが、一部では、外資系企業が日本株を購買しようとするときに、政府が意見を言うのは良くないという意見や、外資系に経営権を移し、天下り企業を減らすという意見も聞かれた。グローバルエコノミーを目指しているので、海外の企業が日本株を買えないとは、何ということかといった意見もある。

アメリカでは９０年代に似たようなケースが多く発生した。欧州系のインヴェストメント企業がアメリカ自治体のごみ収集や、水道供給、電力供給とライフライン企業の多くを投資の対象として買収もしくは、経営干渉をしてきた。

彼らは、ライフライン供給会社を買収に近い形で行い、買収に際し、買収は一般生活者のライフラインの質を保つと豪語していた。しかしふたを開けると、買収後、数年でライフラインの価格が大幅に上昇、レイオフも多く行った。しかし当初豪語していた品質の維持は全く行われず、設備投資もほとんどしない状況が長らく続いた。

結果２０００年以降、これらライフラインの設備投資を行うべきところを全く行わずに、利益だけを追求した結果、夏場などの電力需要増時に停電が起こるようになった。数年前、ニューヨークやカナダで大規模停電が起こったが、これもインフラの老朽化と数年前に行われた電力供給会社の経営変更が原因であった。

他にも、自治体で水道供給を行っていた会社を買収し、水道料金を大幅に上昇させ、急に会社を売却し売り抜けるなど、大混乱が生じている自治体も多くある。

今のJパワー問題は、これら以前アメリカ国内において自治体や広域インフラをまかなう電力供給会社の株を買い占め既存経営を追い出し、利益追求だけを行ってきた事実とダブるところがある。

そもそも投資会社がライフラインの会社を買うことは全く悪いことだとは思わない、しかし過去の実例から見て、投資会社は単に利益追求をする会社である事実を認識する必要がある。

今後日本においては人口・人口当たりの購買力。GNP等を鑑みて、これらの投資会社が日本のインフラ・ライフライン会社を買収し市民の利益どころか、手メエだけの利益追求を行う様な会社が続々とライフライン会社を手中に収めようと動くに違いない。

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　　　世界的な恐慌と資源の高騰のいく末は何なのであろうと既に何回も論議してきた。歴史的には世界大戦に突入するということも分かっている。しかし最近、それ以前に、鳥インフルエンザが人類に感染し、人から人へ感染が広まり、世界中で１億以上の人が死ぬことによって...

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鳥インフルエンザは時間の問題で必ず発生するという。つまり、どのようにではなく、いつ、ということである。

日本では今年から、医療従事者を中心に鳥インフルエンザのワクチンを接種するという。重篤な副作用が出なければ、ライフライン従事者を中心に１千万人程度にワクチン接種を広げるという。

確かに未だ、人間から人間に感染する鳥インフルエンザのはっきりした確証は得られていない。そんな中、効くかどうかわからないワクチンを接種することに意味があるのだろうかという意見もあるだろう。しかし個人的には、これは良いことなのだと思う。

ワクチンとはタミフルなのか、それともワクチンなのか定かでないが、ワクチンと言っているので、過去にアジアで発生したものを媒体としたワクチンなのであろう。

ワクチン接種実施から見て日本政府が考えている発生時期は２００８年末行こうという事なのだろうか？

日本では６５万人以上、世界中で最悪１億人以上の死亡者が出るという、世界大戦を超えた規模の、まさに人類にとっては人類滅亡かどうかという事態である。

海外にいて感染すれば日本への帰国はできないという。

...年末から海外に出かける人は、もう日本の地を踏めないかもしれないという覚悟が必要になってくるかもしれない。何て言う時代になってしまったのだろう。

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来月の初めには、散々論議され決定された、税金の還付チェックの送付が始まる。早い人では５月中に、遅くても大半の人には７月までにチェックが送付されてくるという。 そんな中、この還付チェックの使い道についての論議が起こっている。 多くの企業においても...

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そんな中、この還付チェックの使い道についての論議が起こっている。

多くの企業においても、あと１か月内に起こる新規顧客の取り込みや売り上げ増を狙って先月あたりから、一般人のチェックの使い道がどのようになるのかが非常に気になっていた。

多くのメディアでは、還付チェックは家電と携帯電話に消費されるとみている。家電の中でもフラット型のテレヴィの購入の資金に充てるのが一番多いようで、これはアメリカでは来年の春に一般地上波が終了するのをうけているのだろう。還付チェックの平均が＄６００前後なので、テレヴィの購入に充てるということは、おおよそチェック分全額をそれで使うのであろうか？

メディアでも一番心配しているのが、チェックの使い道の多くが家電であることである。全く消費されないより、多少でも消費されるのは良いことだが、消費されるアイテムが家電が主であることで、これら家電はアジアからの輸入に完全に頼っている。

つまりチェックが送付され、仮に物品に消費されるにしろ、輸入品ばかりでは消費された還付金がアメリカ経済に普及しない、ということである。

...個人的に思うのは、まあチェックの消費については価値観や好みなどがあるので、どの分野でそのチェックをどのように消費すべきかを強制はできない。しかし驚きなのは、景気がこのように悪くなっても、相変わらずテレヴィや携帯電話といった物品に消費をしようとする、一般消費者の心理である。恐らく、これには多くの国民性の違いや、宗教的価値感によって異なるのかもしれないが、もしこれが日本だったら、還付されたチェックをワザワザ、あとあと経費がかかる物品に使うことはないのかもしれない。日本人ならおおよそ貯金に回すであろう。

...アメリカのGNPの７割は個人消費で成り立っているというのは、こんなに景気が悪くても消費をしようとする物欲の深さで成り立っているのだろうか？

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G7財相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれていた。アメリカ発のバブル崩壊を受け、世界中で景気後退が始まっているなか、今回の会議でどのような対策が検討されるかと世界中が注目していた。 メディアから公表された範囲で判断するなら、まったくのアンちゃん...

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メディアから公表された範囲で判断するなら、まったくのアンちゃん・兄ちゃん会議であった、としか言いようがない。金融格付け等を１００日以内で実行、ドル安懸念を発表、と何も中央銀行総裁に財相がわざわざ税金を使ってファーストクラスでワシントンまで行かなくてもいい内容である。

世界恐慌が始まったときに、具体的な対応策は２つしかない。ひとつは、借金を棒引きにすること。２つ目は、世界規模の公共事業を行うことだけである。

２０世紀初頭に起こった世界恐慌では、アメリカではダム・高速道路網など次世代に役立つであろう公共事業が行われた。結果我々は２１世紀になっても、これら１００年以上も前に作られた社会資本を整備・増強し今日に至っているのである。

これらの方策は、結局は富の分配を促すことで、バブルば富が１極に集中した結果である。

まあ今の世の中、借金を棒引きにすることは不可能である。ゆえに、世界規模の公共事業を行う以外に方策はない。

しかし歴史が教えてくれるのは、過去においては当時最大規模の公共事業を行えど、結局数年後に世界大戦に突入していることである。そして大戦の特需と人口調整によってその後、景気が持ち直している。

つまり、歴史を参考にするなら、ダムを作ろうが、港湾を作ろうが、発電所を作ろうが、結局は富の分散が必要な末端まで行きわたらず、その後、戦争となっている事実である。

２１世紀にもなって戦争は簡単に起きないように感じられるが、これは全く左にあらずである。第二次大戦後にいくつの戦争が起きたことだろうか？相当ある。

日本においては、世界規模の公共事業とはどういうことだろうか？原子力発電所に、光ファイバー、港湾、太陽・風力・潮力・地熱発電所だろうか？はたまた、時折話題に上る日韓トンネルだろうか？

恐らく、来世紀に社会資本として必要なものは、すべてであろう。これらの建設に、日本中から人材を集め、建設に及べば、結局富の分配が起きる。間違ってもいけないのが、中央政府が規格・募集とすべてを行うことである。２０世紀後半から今に至るまで政府が絡んだ社会整備は結局ぼったくり・インチキ事業であった。

そういう、富の分配という側面から見れば、今日本で起きているガソリン税一般財源化は、結果は、政府が分配を決めるか、地方自治が決めるかの違いだけで、結果は同じく、富の分配である。が、しかし今までは税の分配に役立っていたかと言えば、必ずしもそうではない。事業を決める官僚・政治家、工事会社が富を独占していた。

まあ話は少しそれたが、韓国も、早ければ年内、遅くても数年内にバブルが崩壊する。中国もそうだろう。手始めに日韓共同でトンネルでも掘り始めてみたらどうだろうか？アメリカでは最近、ベーリング海峡にトンネルを掘る計画が時折出てくる。確かに日本の安全保障という側面では問題はあるが、しかしそれも今だけの論理でプロジェクトに白黒つけることはできない。もしかすると、日韓トンネルは２２世紀には大変便利なものになっているかもしれない。まあそれまでに日本があるかどうかの方が全くの疑問だが...

日本ではもっと税金の一般財源化を論議する時が来ているし、世界規模での公共事業も打ちだす時が来ているだろう。欧米に頼らず、日本が主導でさっさと話を進めるべきである。それはすでに先進各国の中央銀行・財相には今回起こるであろう恐慌には対応できないことを今回のワシントン会議で露呈してしまったからだ。

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　　　アメリカメディアで興味深い特集を見た。それは世界中にある空港のアライアンス化である。航空会社によるアライアンス化はおおよそ１０年が経ち、一般の人にも航空会社のアライアンス化が具体的にどういうものか理解できるところまできた。しかしこのメディアで初め...

Blogger_A@tomicraftWorld
メディア（CNN)でも空港のアライアンス化は具体的にどういうものか明示されなかった。１０年前に飛行機会社のアライアンス化がどういうものか理解できなかったように、空港のアライアンス化を理解するのは物理的に何もまだ見れないだけに理解するのは確かに難しい。

しかし最近アメリカとEUの間で締結されたオープンスカイは、この空港アライアンスの第一歩であると位置ずけている。今は航空・空港内でのコードシェアーがメインであるが、今後は欧州・アメリカの航空会社による合併・買収が相次ぎ、最終的に巨大に、しかも世界企業になった航空会社連合は、空港を買収していく方向になるという。

空港を買収し、アライアンス化された航空会社だけがその空港に乗リ入れすることができる。つまり欧州大陸において、ハブが一つと、そしてアメリカ側にハブが一つになり。その大陸内の輸送はその国の航空会社が行う。

実質的に欧州とアメリカには多数の空港が存在し、またそれぞれの国の人口も比較的に散らばっているので、それを行うのが可能だろう。

つまり、あと１０年もすると、たとえばロンドン・ヒースローはブリティッシュ系アライアンスの航空会社しか乗り入れない。そしてガドウィックはヴァージン系・それ以外のアライアンス専用となるかもしれない。

...このような方向に向かうのが良い事なのか、はたまた悪い事なのかは今は判らない。しかし航空会社からしてみれば、巨大なアライアンス化によって多大な経費削減が可能で、一般の我々からしてみれば、乗り継ぎは便利になるかもしれないが、航空料金は決して安くならないし、なっていない。

その上、利便性は上がるかもしれないが、飛行機会社が専用の空港を持つようになれば、いわゆる空港使用料も上昇し、一般乗客に転嫁されることになるかもしれない。

日本においてはオープンスカイどころか、満足な国際空港の整備も出来ていない。必要もない小さい規模の空港ばかりが増え、官僚の天下り先になっているだけである。

でもたとえば、東京・首都圏においては、成田が全日空、羽田が日本航空専用空港に、あと２０−３０年もすればなるかもしれないし。またそれほどの大変化がなければ日本・国際輸送のキャパシィティーは、とてもではないが維持することはできないだろう。おそらく日本・東アジアにおいては、とりあえず、日韓、日中あたりのオープンスカイから始めるのではないだろうか。まあどちらにせよ、飛行機・航空輸送の世界においても大変化が我々を待ち受けているようである。

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